事業内容

社会保険労務士オフィス内田では、独占業務である書類作成・手続き代行、労務管理・相談・指導、そして助成金申請代行を通じて、お客様の会社経営を強力にサポートいたします。

サービス一覧

Service List

顧問契約について

Advisor

こんな時にご依頼ください

  • 人事・労務管理全般について専門的なアドバイスがほしい
  • 手続きだけでなく包括的に会社の相談をしたい
  • 助成金や人事制度など会社の将来を考えて提案してほしい
  • 従業員教育もお願いしたい

オフィス内田では、スポット契約よりも顧問契約をお薦めしています。

Point.1 包括的なサービスを提供

手続き関係にとどまらず、相談業務や情報提供等まで含めて含めて行います。そのため、人事労務問題にとどまらずに経営上の問題等も一緒に解決策を考え、提案・アドバイスを行います。

Point.2 迅速な対応

顧問契約では、あらかじめ年間スケジュールを把握していますので、迅速かつ的確に業務を処理することができます。また、急な手続きや労務関連のトラブル発生時でも、顧問契約先を優先して対応させていただきます。

Point.3 割引な料金体系

顧問契約の範囲外の業務依頼(就業規則の作成や助成金等)が発生した場合でも、スポット契約時の依頼よりも割安な料金体系とさせていただきます。

顧問契約のメリット

悩み抱えないで、ぜひ一度ご相談ください。(初回のご相談は無料になります。)

メリット1

従業員とトラブルになったとき何かあった場合、すぐに相談できる

メリット2

最新の人事労務情報、法改正情報を入手できる。

メリット3

各種助成金・補助金の情報が得られやすくなる。

メリット4

労働・社会保険の煩雑な事務手続きから解放され、本業に専念できる。

メリット5

企業内に専門の担当者を置く必要がなくなるため、コスト削減になる。

就業規則について

Regulations

こんな時にご依頼ください

  • 就業規則の作成、変更、見直しをしたい
  • 行き当たりばったりの社内ルールをなんとかしたい
  • 事業所や部署ごとでローカルルールが多すぎる
  • 就業規則が従業員に周知されていないので、もっと使いやすくして運用したい

事業主と労働者個人の労働紛争の約90パーセントは、就業規則の未整備に起因していると言われています。労働基準監督署への相談・申告、紛争調整委員会の斡旋が増える中で、労使双方にとって無駄な紛争を避けることは重要です。このような労使トラブルを防止する為にも経営方針を盛り込み且つ法律的な企業リスクを回避した就業規則の作成が必須となります。オフィス内田では、企業の現状に即した最適な就業規則の作成・改正をサポート致します。

会社のメリット

メリット1

企業内のルールを明文化することにより、効率的な労務管理が行える。

メリット2

従業員が企業内のルールを把握・理解し、行動することによって、職場の秩序を保つことができる。

メリット3

 あらかじめ労務管理上のリスク回避やモチベーションコントロールが行えるのでトラブルを未然に防止し、生産効率を高め、事業利益の向上につながる。

あなたの会社の就業規則は大丈夫でしょうか?

こんな就業規則は危ない!

  • ひな形・モデル就業規則を利用した就業規則
  • 作成日・変更日から数年が経過している就業規則
  • 本来作成すべき規則・規程が存在しない
  • 退職金規程はあるが、ここ数年支給していない。
  • 賃金規程はあるが、実際の賃金の計算方法は異なっている。
  • 賃金規程にある手当が実際には支払われていない、あるいは実際には支払われているにも関わず、賃金規程に記載されていない。

各種手続代行

Agency

こんな時にご依頼ください

  • 手続きについて分からないところを聞きたい・アウトソーシングしたい
  • 従業員を採用したので労働保険(労災・雇用保険)に加入したい
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入したい
  • 36協定を締結したい

労働社会保険関連の書類作成には思ったよりも時間を費やしているものです。この業務を代行することで、時間や人件費を大幅に削減します。また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要です。この申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。オフィス内田では、これらの業務を正確かつスピーディに、事業主に代わって行います。

各種手続代行のメリット

メリット1

法的専門サービスの導入により、リスクを回避できる

メリット2

最新の人事労務情報、法改正情報を入手できる。

メリット3

労働・社会保険の煩雑な事務手続きから解放され、本業に専念できる。

メリット4

企業内に専門の担当者を置く必要がなくなるため、コスト削減になる。

助成金

Subsidy

こんな時にご依頼ください

  • 助成金の申請をしたい
  • 助成金が申請できる条件が知りたい
  • 今後受給できそうな助成金を教えてほしい

助成金は国から支給されるお金で融資とは違い返済不要です。雇用保険の適用事業主は雇用保険料を払っていますので条件さえ満たせば助成金をもらう権利があります。助成金をどうにかして活用したいけど、助成金自体についてよく分からない、どうやって申請するのか分からないなどいつでもお問い合わせください。

人事・労務
コンサルティング

Consulting

こんな時にご依頼ください

  • 賃金制度を見直したい
  • 確定拠出年金制度を導入したい
  • 高齢者の活用について相談したい
  • 人事考課を見直したい

オフィス内田では、個々の企業の現状と将来像を分析し、評価制度、賃金制度、退職金制度等の構築はもちろん、雇用形態の再構築、会社規程等の作成・改定、研修、人事労務相談といった、企業の「人」に関わるテーマについてトータルなコンサルティングをご提供します。